一般財団法人防災研究協会は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。

当協会は、1947年に文部大臣および文部省の許可により、財団法人防災研究所として京都帝国大学内で発足しました。初代理事長は第13代京都帝国大学総長の鳥養利三郎でした。1951年に京都大学防災研究所が設置されたことに伴い、同名称による混同を避けるため、同財団の名称を財団法人防災研究協会と変更し、京都大学防災研究所と密接な関係の下に、各種災害の防止並びに軽減の研究にあたるとともに、研究等の助成と知識の普及を行ってきました。
今日、地球温暖化や気候変動により、地球規模で熱波、洪水、干ばつ、海水温度の上昇等が様々な自然災害の激化や人体や環境への悪影響をもたらしています。また、我が国においては東北地方太平洋沖地震、熊本地震、能登半島地震など、地震により甚大な被害が発生しています。今後、首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震の発生が確実視されており、甚大な被害の発生が想定されています。さらに、我が国は火山国であり、火山噴火の各種影響が懸念されており、最近では宝永噴火から300年以上が経過している富士山の噴火による首都圏での降灰対策の議論が政府でも検討がはじまりました。
このように、世界的に天変地異の激化と社会環境の変化に伴う大規模災害が頻発している状況であり、当協会が行う研究等の事業発展とその社会への還元の重要性がますます大きくなっています。
当協会としては、災害の防止並びに軽減に関する調査研究の更なる高度化を図り、各種助成事業を推進するとともに、社会への提言も強化・充実していく所存です。
このような事業を推進する基盤となる経費は研究の受託による調査研究経費です。当協会では、国内外の企業や国・地方公共団体等の公的機関との間の契約に基づき、災害の防止並びに軽減に関する調査及び研究の委託を受けて受託研究を実施しています。別表（研究員名簿）に示しますように、優れた研究員が対応しておりますので、各種研究委託用務につきましては、当協会の事務局か当該研究員にお気軽にご相談ください。
関係各位のご支援、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　中川　一