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令和5年度事業計画書

令和5年3月22日

令和5年度における事業計画は下記のとおり実施する。

I 実施事業等
（１）助成金事業

事業内容	金額（円）	摘要
I　災害の防止並びに軽減に関する研究の助成 １．研究等の助成 （１）若手研究者への研究助成 若手研究者に対し、著しい成果が期待できる課題を、選考委員会において5件程度選考、若干の助成をする。資金は「受託研究事業」による資金の一部を有効活用すると共に不足する場合の対応は下記のとおり。 （２）研究発表会共催（後援）の助成 研究成果の発表会、シンポジウム等の開催に必要な経費の一部を、共催又は後援の形で助成する。資金は、「受託研究事業」による資金の一部を有効活用すると共に、不足する場合の対応は下記のとおり。 （３）奨学寄附 　　災害の防止並びに軽減に関して、自由な発想の下に独創的な研究を行っている京都大学等の国立大学法人等に対し、奨学寄附のかたちで研究の助成を行う。助成の対象とする機関は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人等とする。資金は、「受託研究事業」による資金の一部を有効活用して充てる。	5,000,000  2,000,000  2,000,000  1,000,000	40万円×5件程度 当該報告書には財源を明記させる。 30〜50万円×3～4件程度 当該報告書には財源を明記させる。

（2）知識普及事業

事業内容	金額（円）	摘要
I　災害の防止並びに軽減に関する知識の普及 １．研究報告の作成 災害の防止並びに軽減に関する研究の成果を、研究報告として取りまとめ、保存用及び希望者への配布に備えるために、冊子体10部を作成し保管する。これに要する資金は、「受託研究事業」による資金の一部を有効活用して充てる。 ２．ホームページによる公表 災害の防止並びに軽減に関する「自主研究事業」及び「受託研究事業」の研究成果を、当法人が開設するホームページ上で公開し、研究者はもとより、災害の防止・軽減等について関心のある市民一般にも広く公表する。資金は、「受託研究事業」による資金の一部を有効活用して充てる。 II　研究報告に係る原稿執筆等謝金の支給 研究担当者に対し、研究報告の取りまとめ及び原稿執筆に係る謝金を支給する。 資金は、「受託研究事業」による資金の一部を有効活用して充てる。	120,000  50,000  70,000  800,000	40万円×5件程度 当該報告書には財源を明記させる。 30〜50万円×3～4件程度 当該報告書には財源を明記させる。

（３）自主研究事業

事業内容	金額（円）	摘要
I　災害の防止並びに軽減に関する自主研究（課題研究等）の実施 企業や国等外部からの委託を受けずに、当法人が独自に実施する、災害の防止並びに軽減に関する自主研究を実施する。資金は、「受託研究事業」による資金の一部を有効活用するとともに、不足する場合は「防災調査研究基金」（67,000 千円）の一部を取り崩して充てる。 なお、当該自主研究は、研究代表者が統括する研究体制を組織し、研究員を指定して毎年度定める課題研究を分担する。	3,400,000

II その他
（１）受託研究事業

事業内容	金額（円）	摘要
I　災害の防止並びに軽減に関する調査及び研究 １．令和5年度研究受託による調査研究 国内外の企業や国・地方公共団体等の公的機関との間の契約に基づ き、災害の防止並びに軽減に関する調査及び研究の委託を受けて受 託研究を実施する。 本年度に受託を予定する受託研究費の総額を、約 35 件 45,000,000 円と見込み、その内 35,000,000 円を当該年度におけ る新規又は継続の調査研究費に充てることとするが、効率的な研究 の実施や合理的な経費節減に努め、奨学寄附や他の事業資金等に充 当する。 II　災害の防止及び軽減に関する研究の助成並びに災害の防止及び 軽減に関する知識の普及に係る事業に対する支援 １．奨学寄附 災害の防止並びに軽減に関する研究助成の一環として、受託研究費 総額の内の一部を京都大学及びその他の大学等研究機関へ奨学寄附 する。 ２．助成金事業及び知識普及事業等の強化 当協会が実施する助成金事業及び知識普及事業の円滑な実施と強化 を図るための資金として、助成金事業及び知識普及事業等へ繰り入 れる。	30,000,000 5,000,000 3,000,000  2,000,000

（助成金事業の財源確保に係る対応）
　・本件については、令和4年度評議員会、理事会にて基本財産（みずほ銀行・
　　出町支店預金、預金額 9,000,000 円）の取崩が承認されている。
　・令和4年度末現在防災調査研究助成基金の残額は 1,500,000 円である。
　・以上の状況に鑑み、令和5年度第一・四半期において、業務運営委員会が残
　　額を超過する助成を承認した場合、可及的速やかに基本財産を取崩し、当該
　　事業の円滑な遂行に遺漏なき対応を図るものである。